伯耆町議会 2021-03-16 令和 3年 3月第 1回定例会（第3日 3月16日）
○町長（森安 保君） 先行団体でも始まってる例がありまして、東北などですけども、それは上水道、下水道をセットでやるとかいろんな話がありまして、こういう水処理、水供給などに関する事業を営んでいらっしゃるというか、運営管理などを営んでいらっしゃる企業の方の御意見を聞いたことがあるんですけども、やっぱり規模がないとそう簡単にコンセッションで手を挙げて、コンセッションで行うということは当然修繕とかなどの負担
○町長（森安 保君） 先行団体でも始まってる例がありまして、東北などですけども、それは上水道、下水道をセットでやるとかいろんな話がありまして、こういう水処理、水供給などに関する事業を営んでいらっしゃるというか、運営管理などを営んでいらっしゃる企業の方の御意見を聞いたことがあるんですけども、やっぱり規模がないとそう簡単にコンセッションで手を挙げて、コンセッションで行うということは当然修繕とかなどの負担
これは大栄浄化センター汚泥処理棟建具ほか更新工事に３，５００万円、大栄浄化センター水処理設備工事ほかに４，５００万円、大栄浄化センター電気設備工事に５，５００万円を予定しております。 ２０ページ、６目１節ハンディーターミナルシステム購入分担金は、水道事業で説明いたしましたハンディーターミナルシステムの下水道事業分の分担金でございます。
今年７月に開かれました第４回米子市下水道使用料等審議会を傍聴していましたら、これからのコスト削減策の一つとして、水環境分野における大手総合エンジニアリング会社、水処理専業で国内最大手のメタウォーター社が国土交通省のＦＳ事業、フィージビリティースタディーというんだそうですけども、これは事業の実行可能性、実現可能性を検証する調査事業と言われてます。
処分業の許可を受けていない業者に、入札することもなく、処分場施設ができる前から産業廃棄物の埋立てや水処理業務の委託をすることに問題はないのか教えてください。 ○（岩﨑副議長） 朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長） 平成２７年３月にセンターが事業主体となり、埋立て等水処理については環境プラントが行うという枠組みに変更することを、環境プラントや県と協議の上、基本合意に至ったと承知しております。
具体的な事業としましては、北条下水道管理センターの長寿命化工事に係る水処理施設の工事につきまして、年度内に終了しませんでしたので繰り越しを承認していただいたところであります。この繰越額の財源としましては、まだ入っていない特定財源としまして国県の支出金が３３０万円、地方債が２７０万円ということで、こちらのほうを控除しますと繰越額としてはゼロ円となるというものであります。
そこでお尋ねいたしますが、昭和町全体の衛生管理強化のため、鳥取県が打ち出した排水基準を遵守した水処理を行うための産業成長事業環境整備補助金を活用して昭和町の環境整備を促進してはどうかと考えますが、市長の御所見を伺って１問目といたします。 ○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） 森岡議員の御質問にお答えをいたします。
具体的には、今の稼働している第２処分場、水処理に関して。水処理というのは、例えば雨が降ったときに処分場に水がたまるというのは非常に危険ですし、基本的には貯留しない、ためないというのが前提なので、それを貯水槽に一旦置くという、そういったシステムになっていますけど、この貯水槽の大きさを見ると、十分雨が降ったときに対応ができない、そういったことが指摘されています。
平成３０年９月７日に日本下水道事業団に委託契約し、平成３０年度と令和元年度の２カ年にわたり委託契約を行っている北条下水道管理センターの長寿命化工事、契約額４，９００万円のうち平成３０年度は１，１００万円で水処理機器の製作を行い、令和元年度に既設機器の撤去、製作した機器の据えつけ・調整を予定しておりましたが、機器の製作に時間を要したため１，１００万円のうち未製作分の６００万円を令和元年度に繰り越すものでございます
処分場廃止後は安全なのかという質問に対しまして、処分場は雨による洗い出し等で安定化し、廃止時に水処理をしない状態で浸出水を放流しても問題がないということの県の確認を受けた上で廃止するという回答でございました。
これは、北条下水道管理センター長寿命化工事に係る水処理施設の工事で、事業団と協定を締結し進めておりますが、事業団の発注の際、今年度は不落札が発生し、事業の着手がおくれたため、繰り越しして実施したいものでございます。 ３ページの説明は省略いたします。 ５ページの歳出から説明いたします。１款１項１目下水道総務費から８目公共下水道費まで、それぞれ実績に基づく減額でございます。
○（朝妻市民生活部長） 水処理システムにつきましても、先ほど議員がお示しのとおり、生物処理、凝集沈殿、砂ろ過、活性炭吸着、そして逆浸透膜という構造でございます。 ○（渡辺議長） 戸田議員。
委員からは、最終処分後の土地利用計画や水処理の維持管理経費、民間事業者に支払われた処分費の割合、さらに現在の最終処分場がいっぱいになった後の最終処分場建設計画についての質疑があり、土地は農地として利用される計画であること、最低１０年は水処理管理が必要であること、民間事業者へは総額の９割程度が支払われる旨の説明がありました。
漁業者の主な意見といたしましては、淀江での事業計画に反対である、あるいは処分場は有害物を洗い出して薄めて流すだけで、最終的には海に流れるといったような御意見がございまして、センターのほうからは、環境に影響があってはならないという思いはセンターも同じ、そのため国基準以上の安全な施設を計画している、薄めて流すということは法律違反になるため絶対にあり得ない、国の基準以上の逆浸透膜処理を加えた水処理施設で浄化
指摘されておりますけども、クローズド型の処分場施設だと廃棄物の飛散、流出や臭気の拡散を防止する効果がある、雨水を一切カットし、廃棄物の安定化には人工的に散水を行うため、処理する水の量をコントロールして、浸出水処理施設の規模を縮小できる、処理水を埋立地への散水用水として循環利用することで、浸出液を一切外部へ放流しない完全クローズド型処分場も可能だ、こういうふうにされております。
基本合意書につきましては、平成２７年３月にセンターが事業主体となり、埋め立てと水処理作業については環境プラントが行うという枠組みに変更することを、環境プラントや県と協議の上、基本的に合意し、センターはこれに沿った整備方針を公表されております。
公共下水道事業につきましては、北条下水道管理センター長寿命化計画に基づく水処理施設の工事に係るものでございます。水洗便所改造資金は例年債務負担行為としてお願いしておりましたが、利用が平成２８年、２９年とございませんでした。銀行のほうからも制度についての見直し、廃止についての問い合わせ等がございますため、その銀行の商品で代替ができるということを言われております。
水処理の際に発生した汚物は車内にストックし、既設の処理場に運び処理するとの説明を受けております。 ほかに、消滅の危機にあったガソリンスタンドの存続が一番として、地域住民が出資、参加する株式会社を設立し、ガソリンスタンド経営に着手、あわせて農林業資材の販売、日用雑貨及び食料品販売、自動車運送事業なども行う会社形態の事業展開を行っているセンターもありました。 調査のまとめ。
あわせまして、水処理施設もその２期分にあわせてつくるということでございますので、平成３０年度、３１年度をかけてこの水処理施設についても建設をするということでございます。 ○議長（井上信一郎君） 津川議員。
工事内容といたしましては、監視操作盤非常通報装置、水処理施設回転数制御盤でございます。平成１２年３月に供用開始いたしました北条下水道管理センターでは、随時更新が必要となっております。特に処理場で最も重要な監視制御施設は既に耐用年数を経過し、かつ修理部品がない状況でございます。このほか、監視施設の系統上にあります施設、水処理施設等を更新いたすものでございます。
それから水処理うんぬん、ここで実際一般廃棄物供用中ですから、ここに水処理施設があります。多分ここでそのままで使えるか少しは拡張する必要があるか、それはわかりませんけど、水処理施設もほぼあります。そういった意味で、一般廃棄物処分場としてここは最適、最有力候補です。そういった状況です。